Q、どこの国から受入れが可能でしょうか？

A、当組合では、タイ、べトナム、フィリピンから受入れを行っております。

Q、外国人実習生を受け入れて良かったと言われることは何ですか？

A、「若い日本人にはもう見ることが出来ない若さやガッツ、パワーが実習生にある」―― 受け入れ企業の担当者様からこのようなコメントを頂くことが多々あります。若く吸収力があり、やる気のある実習生が来ることによって、職場に良い意味での緊張感や活気が生まれます。 タケノコのような彼らの成長ぶりが見られるのも喜びのひとつ。 2年目以降になると、自らの成長のために、他の日本人が嫌がる仕事を快く引き受ける者も。中には実習生帰国後に自社海外工場で雇用することにより、現地での品質管理や生産効率が上がったと、その成果に大変満足された企業様の事例もあります。

Q、実習生を受けいれた事がなく、色々不安なこともあるでですが平気でしょうか？

A、1)当組合は、24時間365日の安心サポート体制をとっています。母国語を話せる担当者を各企業様ごとに付け、

毎月、各企業へ定期訪問をして技能実習生が帰国するまで責任を持って管理いたします。
2)申請手続きには煩雑な書類のやり取りが数多くありますが、すべて組合でサポート致しますので安心です。
※一部ご用意いただく書類はございますが、組合でしっかりとしたサポートをさせていただきます。

Q、日本語のレベルはどの程度でしょうか？

A、入国前の約3～4ヵ月と入国後の1ヶ月で基本的な日本語の勉強のみならず日本の習慣（ゴミ出しの仕方など）や配属先での職場用語を教育しています。企業様に配属されてから困ることのないよう、日本語指導を行っています。

Q、寮や宿舎は企業が準備しなくてはならないでしょうか？

A、はい。受入れ企業様には生活に必要な宿泊場所をご用意いただきます。(寮でも賃貸でも構いません。賃貸の場合、計画認定の許可が下りてからのご準備で平気です。)また、併せて洗濯機や冷蔵庫、お皿や箸など最低限の生活必需品も企業様にてご用意いただく必要があります。家電は新品でなく中古でも結構でございますので、ご用意の程お願い致します。

Q、技能実習生が病気になったら？

A、当組合の全実習生が加入している実習生総合保険をお使いください。 実習生が病気になった場合、一旦、貴社で治療に要した費用を立て替えていただきます。 立替分は、実習生総合保険によって全額返還されます。技能実習生の病気等については、社会保険が適用されますので、一旦本人が本人負担分3割を支払い、後に技能実習生総合保険によって本人負担分が補填されます。 なお、めんどうな請求手続きなどは基本的に当組合が行わせていただきます。

Q、技能実習生を社会保険に加入させることは必要ですか？

A、技能実習生と企業の間では雇用契約を締結することから、労働基準法が適用され、社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（雇用保険・労災保険）に加入させる必要があります。

Q、申し込みから受入れにはどのくらい期間が必要ですか？

A、申し込みを頂いてから、日本に入国するまでは約6ヶ月の期間を頂いております。この期間中に技能実習生は母国で日本語、日本での生活一般に関する知識（日本の歴史･文化、生活様式、職場のルール）、技能等の修得に資する知識（修得技能の目標･内容、職場の規律･心構え）についての学習を行います。知識だけでなく、毎日の運動で体力も養い、身体共に磨かれた技能実習生が入国します。入国後は約1ヶ月の講習期間を経て受入れ企業に配属されます。

Q、技能実習生に残業や休日出勤をさせることはできますか？

A、技能実習生の残業や休日出勤は可能です。労働基準法が適用されるため、1日8時間（1週40時間）を超えて労働させる場合、または4週4日の法定休日に労働させる場合には、36協定を締結する必要があります。

Q、技能実習生はどうやって選抜されるのですか？

A、現地での募集に応じた人材から送り出し機関側での書類選考を経て、受入れ人数の約3倍に絞ります。その後現地にて最終面接まで受入れ企業の社長様またはご担当者様により技能実習生の選抜をしていただきます。現地面接には、当組合職員が同行致しますのでご安心下さい。

Q、会社で準備することはありますか？

A、1.技能実習責任者を置くこと（技能実習責任者が自己以外の技能実習指導員・生活指導員の監督・管理者）
2.技能実習指導員を置くこと（技能実習生が習得しようとする職種について5年以上の経験者）
3.生活指導員を置くこと（技能実習生の世話係）
4.技能実習計画の作成
5.社会保険への加入
6.宿舎（電気、ガス、水道、シャワー付き）、自炊用品（食器・調理具）寝具・作業衣類等

Q、優良企業として許可を受けるにはどうしたら良いですか？

A、優良な実習実施者については、下記のような基準があり適合することで許可を得ることとなります。
① 技能等の取得等に係る実績
② 技能実習を行わせる体制
③ 技能実習生の待遇
④ 法令違反・問題の発生状況
⑤ 相談・支援体制
⑥ 地域社会との共生